所得税法違反

所得税法に基づく質問検査規定（旧法63条、70条10号）が、供述拒否権の侵害（憲法38条）、令状主義（憲法35条）、適正手続・明確性原則（憲法31条）に違反し、違憲ではないか。

行政調査としての質問検査権の行使が憲法31条、35条、38条に違反するか否かは、調査の趣旨・目的、対象となる情報の性質、及び強制の態様を総合考慮して判断する。刑事手続への転用を目的とせず、適正な課税の実現という行政上の目的に必要な範囲内において、社会通念上相当な限度で行われる限り、令状なく行い、かつ不協力に刑罰を科す制度であっても合憲である。また、規定の内容が適用場面において明確であれば、憲法31条の適正手続に反しない。

収税官吏Aは、旧所得税法63条に基づき、被告人に対して質問検査を実施した。被告人がこれに協力しなかったため、同法70条10号（質問検査拒否等の罪）に基づき起訴された。被告人側は、同法が令状なき強制を認め、かつ刑罰を背景に供述を強いるものであるとして、憲法31条、35条、38条、および罪刑法定主義（明確性の原則）への抵触を主張して上告した。

質問検査制度は、適正な課税を確保するという行政目的のために設けられたものであり、刑事責任の追及を目的とするものではない。本件における収税官吏Aの検査は、記録に照らせば、行政調査としての社会通念上相当な限度内のものであったと認められる。また、刑罰規定の内容となる旧所得税法63条は、本件への適用場面においてその内容が不明確であるとは言えず、過酷で不合理な刑罰を科しているとも認められない。