所得税法違反

検察官が特定の被告人に対して公訴を提起することが、憲法14条の平等原則や31条の適正手続に違反し、公訴棄却等の対象となるか（起訴裁量権の逸脱・濫用の有無）。

検察官の起訴裁量権（刑事訴訟法248条）は広範に認められており、公訴の提起が憲法14条や31条に違反して無効となるのは、検察官の裁量権の逸脱が著しく、恣意的な差別待遇や正当な手続を欠くことが明白な極めて例外的な場合に限られる。

被告人が公訴提起を受けたことに対し、弁護人は当該公訴提起が憲法14条（法の下の平等）および憲法31条（適正手続の保障）に違反するものであると主張して上告した。具体的な事案の詳細は本判決文からは不明であるが、検察官による起訴の選択が差別的である、あるいは手続的に不当である旨が争点となった事案である。

最高裁は、過去の判例（昭和23年大法廷判決等）を引用し、本件における検察官の公訴提起が憲法14条および31条に違反するとはいえないと判断した。裁量権の行使が著しく不合理であると評価すべき具体的な事情が認められない以上、違憲の主張は理由がないものと解される。