公職選挙法違反

検察官による特定の捜査および公訴の提起が、憲法14条（平等原則）や憲法31条（適正手続の保障）に違反し、刑事訴訟法上の公訴棄却等の対象となるか。

公訴権の行使が検察官の裁量に委ねられている（刑事訴訟法248条）ことに鑑み、特定の被告人に対する公訴の提起が憲法14条（法の下の平等）や31条（適正手続）に違反し無効となるのは、当該訴追が裁量権を著しく逸脱し、公訴権の濫用と認められる特段の事情がある場合に限られる。

本件において、被告人は捜査および公訴の提起が憲法14条および31条に違反するとして上告した。しかし、原判決が認定した事実関係によれば、当該捜査・起訴プロセスにおいて差別的な取り扱いや正当な手続の逸脱を基礎付ける具体的な事情は認められなかった。弁護人は事実誤認等も主張したが、これらは適法な上告理由に当たらないとされた。

最高裁は、過去の膨大な大法廷判決・小法廷判決の趣旨を引用し、本件の事実関係下では憲法違反といえないと判断した。これは、検察官の起訴裁量権が広く認められている中で、本件の捜査・起訴が不当な差別に当たる、あるいは法定の手続を著しく踏みにじるものであるといった例外的な事由が認められないことを指している。