公職選挙法違反

検察官による公訴の提起が、特定の思想や身分を理由とする差別的なものである場合に、公訴権の濫用として憲法14条、31条に違反するか。

公訴権の行使が、被告人の思想、信条、社会的身分又は門地などを理由として、一般の場合に比べ捜査上及び公訴提起上不当に不利益に取り扱われたと認められる場合には、法の下の平等（憲法14条）や適正手続き（憲法31条）に違反し、公訴権の濫用となる可能性がある。

被告人が公訴提起等について上告し、自身の思想や信条、社会的身分等を理由に、他の一般的な事案と比較して不当に不利益な取扱いを受けたと主張して、憲法14条（平等権）および憲法31条（適正手続）違反を訴えた事案である。

本件記録を精査しても、被告人がその思想、信条、社会的身分または門地などを理由に、一般の場合に比べて捜査および公訴提起の段階で不当に不利益に取り扱われたという事実は認められない。したがって、差別的取扱いが存在することを前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠いていると評価される。