公職選挙法違反

検察官による公訴の提起が、憲法14条や44条の定める平等原則に違反し、公訴棄却等の対象となるか。すなわち、検察官の訴追裁量の限界が問題となる。

検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる（刑事訴訟法248条）。この公訴提起の判断は検察官の広範な裁量に委ねられており、特定の政治的信条や身分に基づき公訴を提起したといった、平等原則（憲法14条、44条等）に違反する顕著な不当性が認められる特段の事情がない限り、その公訴提起が違法となることはない。

被告人らに対し、公職選挙法違反等（詳細は判決文からは不明）に係る公訴が提起された。これに対し、被告人側は、検察官による本件各公訴の提起は、憲法14条（法の下の平等）及び憲法44条（投票資格等における平等の原則）に違反する差別的なものであるとして、公訴提起の適法性を争い上告した。

本件において、原判決が認定した事実関係を照らし合わせても、被告人らに対する公訴提起が特定の政治的意図や不当な差別に基づくものであるとは認められない。過去の最高裁判例の趣旨に照らしても、本件の公訴提起が平等原則に抵触し、裁量権を逸脱・濫用したものと評価すべき特段の事情は存在しないといえる。