公職選挙法違反

検察官の公訴提起が、特定の被告人を不当に差別し、あるいは手続的正義を欠くものとして、憲法14条および31条に違反し公訴棄却（刑訴法338条4号等）の対象となるか。

検察官には起訴便宜主義（刑事訴訟法248条）に基づく広範な裁量が認められている。公訴提起が憲法14条（法の下の平等）や31条（適正手続の保障）に違反し、公訴権の濫用として無効となるのは、検察官の裁量権を著しく逸脱し、職権を濫用して不当な目的のために行われた場合に限られる。

被告人が特定の犯罪事実について公訴を提起されたのに対し、弁護人は当該公訴提起が憲法14条および31条に違反する不当なものであると主張して上告した。判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明であるが、一審および控訴審において有罪判決が下されていたものと推認される。

最高裁判所は、判例の趣旨に照らせば本件公訴提起が憲法違反とはいえないと判断した。これは、検察官が諸般の事情を考慮して行った起訴が、特定の被告人に対する差別的な意図や、手続を根底から覆すような重大な違法を伴うものではないと評価したことによる。記録を精査しても、供述調書の任意性に疑いはなく、適正な手続が確保されているといえる。