公職選挙法違反

特定の立場にある者のみを選別的に起訴し、他の関係者を故意に見逃すような「差別的捜査」がなされた場合に、公訴権の濫用として公訴棄却が認められるか、またその立証が認められるか。

検察官の公訴提起が、他の特定の関係者を故意に見逃すなどの不当な差別に基づくものである場合、それは実質的に公訴権の濫用（刑事訴訟法247条、248条違反）を構成し得る。もっとも、その主張が認められるためには、具体的かつ客観的な事実に基づき、捜査・公訴の過程で憲法14条に反するような不当な差別的取扱いがなされたことが立証されなければならない。

被告人両名は、立山町議会議員であったところ、公職選挙法違反等の罪で起訴された。被告人側は、町議会議員であることを理由に不利益に取り扱われ、かつ他の候補関係者を故意に見逃すという「差別的な捜査」がなされたと主張し、憲法14条違反および公訴権の濫用を理由に上告した。

被告人側は議員という属性による差別捜査を主張したが、記録上、議員であることを理由に不当な不利益を受けた事実は認められない。また、他の関係者を故意に見逃したという点についても、検察官の裁量を逸脱して憲法14条に違反するような不当な差別捜査・公訴が行われたと認めるに足りる事実は存在しないと判断された。したがって、前提となる差別的事実が認められない以上、公訴権の濫用にはあたらない。