刑事裁判においては、個々の事件につき証拠により具体的に判断をなすべきものであつて、他に確定裁判を経た類似事件があるからといつて本件もそれと同様の判断に出なければならないものではない。本件において原判決は、第一審判決挙示の証拠により優に被告人の有罪を認めることができるとしているのであるから、憲法第一四条と何のかかわりもないのである。
犯罪の類似した犯人間の処罰の差異と憲法第一四条
憲法14条
判旨
刑事裁判における証拠の評価と事実認定は、個々の事件ごとに具体的に行われるべきものであり、類似の確定裁判が存在することをもって、当該事件に同一の判断を強制するものではない。
問題の所在（論点）
類似の刑事事件において異なる判断を示した確定判決が存在する場合、当該判決と異なる事実認定を行うことが憲法14条（平等権）に違反するか、または刑事訴訟法上の事実誤認に該当するか。
規範
刑事裁判においては、個々の事件につき証拠により具体的に事実認定をなすべきである。他に確定裁判を経た類似事件があるからといって、裁判所がそれと同様の判断をしなければならないという法的拘束力は存在せず、憲法14条の法の下の平等に反するものでもない。
重要事実
被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、弁護人が「他に確定裁判を経た類似事件があるにもかかわらず、本件で異なる判断（有罪）をなすことは違憲（憲法14条違反）である」旨を主張して上告した事案である。
あてはめ
刑事訴訟における事実の認定は、裁判所が各事件に現れた証拠を個別に評価して行われる独立したプロセスである。本件において、原判決は第一審判決が挙げた証拠に基づき、被告人の有罪を十分に認めることができると判断している。たとえ類似事件で異なる結論が出ていたとしても、それは他事象における証拠判断の結果に過ぎず、本件の証拠に基づく適正な認定プロセスを妨げるものではない。
結論
類似の確定裁判と異なる判断をしても憲法14条違反には当たらず、本件の証拠に基づき有罪を認めた原判決に誤りはないため、上告を棄却する。
実務上の射程
刑事事実認定の独立性を強調する判例。弁護側が「他事件との不均衡」を理由に違憲や事実誤認を主張する際の反論として、自由心証主義及び個別認定の原則を示すために活用できる。ただし、本判決は簡潔な決定形式であり、事実認定の合理性そのものを争う場面では、具体的な証拠評価の不合理性を指摘する必要がある。
事件番号: 昭和59(あ)191 / 裁判年月日: 昭和60年2月1日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】被告人に対する捜査および公訴の提起が、法の下の平等や適正手続に反して違憲・違法となることは、特段の事情がない限り認められない。 第1 事案の概要：本件において、被告人は捜査および公訴の提起が憲法14条および31条に違反するとして上告した。しかし、原判決が認定した事実関係によれば、当該捜査・起訴プロ…