公職選挙法違反

第一審が公訴事実の存在を確定していない（無罪とした、あるいは異なる事実を認定した）場合において、控訴審が事実の取調をすることなく、書面審理のみで新たに有罪判決を言い渡すことができるか。刑事訴訟法400条但書の許容範囲が問題となる。

控訴審において刑事訴訟法400条但書に基づき自判し、被告人に対し有罪を言い渡すためには、第一審判決が公訴事実の存在を確定していない場合、控訴審自らが改めて事実の取調を行う必要がある。第一審の訴訟記録および証拠のみに基づく書面審理によって、第一審で確定されていない公訴事実を初めて確定し有罪とすることは、事後審としての枠組みを超え、適正な事実認定を損なうため許されない。

第一審において、被告人A、B、Cについては公訴事実が無罪とされ、被告人Dについては一定の罪となるべき事実が認定されていた。これに対し控訴審（原審）は、事実の取調を一切行うことなく、第一審の訴訟記録および証拠のみを用いて書面審理を行った。その結果、Aら3名については無罪とした第一審判決を覆して有罪を認定し、Dについても第一審が認定していない新たな事実を罪となるべき事実として認定した上で有罪を言い渡した。

本件において、原審は被告人A、B、Cについて第一審が無罪とした公訴事実を認定し、また被告人Dについても第一審が確定していない別の事実を罪となるべき事実として認定している。これらは事実上、控訴審において初めて公訴事実の存在を確定したものである。しかし、原審は何ら独自の事実取調を行っておらず、第一審の証拠資料のみに基づいてこの認定を行っている。これは、第一審で確定されていない事実を事実取調なしに認定することを禁じた判例の趣旨に反するものであり、違法である。このような手続による有罪認定は、著しく正義に反すると認められる。

原判決には判例違反の違法があるため、これを破棄し、広島高等裁判所へ差し戻す。