国家公務員法違反、公職選挙法違反

控訴審が、第一審で無罪とされた事実について自ら事実取調べを行わず、記録と第一審の証拠のみによる書面審理によって有罪判決をなし得ることが、刑訴法400条但書の「直ちに判決をすることができる」場合に該当するか。

控訴審において、第一審判決が公訴事実の存在を確定していない（無罪判決等）場合、控訴裁判所が何ら新たな事実の取調べをすることなく、訴訟記録および第一審で取り調べた証拠のみに基づく書面審理によって、公訴事実を認定し有罪を言い渡すことは違法である（刑訴法400条但書）。

被告人AおよびBは、第一審において公職選挙法違反の公訴事実につき無罪の判決を受けた。検察官が控訴したところ、控訴審（広島高裁）は、自ら事実の取調べを一切行わなかった。それにもかかわらず、控訴審は第一審の訴訟記録と証拠のみに基づいて公訴事実を認定し、第一審判決を破棄して被告人らに対し有罪を言い渡した。これに対し、被告人らが上告した事案である。

本件では、第一審は被告人の公訴事実の存在を確定していない。しかるに原審（控訴審）は、事実の取調べを全く行わず、訴訟記録および第一審の証拠のみにより、いわば書面審理だけで公訴事実を認定し、有罪判決を導いている。このような手続は、事後審としての控訴審の限界を超えるものであり、事実の確定に影響を及ぼすべき法令違反があるといえる。したがって、かかる手続による自判は著しく正義に反する事態を招くものと解される。

原判決を破棄し、広島高等裁判所に差し戻す。第一審の無罪判決を書面審理のみで覆して有罪を認定することは許されない。