公職選挙法違反

第一審の無罪判決を事実誤認として破棄する際、控訴裁判所が自ら事実の取調べをすることなく、第一審の証拠のみに基づき直ちに有罪の自判をすることが刑訴法400条但書（現行法下での自判の限界）に照らして許されるか。

第一審判決が犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した場合、控訴裁判所がその判決を事実誤認を理由に破棄し、自ら有罪の自判（刑訴法400条但書）を行うためには、改めて事実の取調べを行うことを要する。自ら事実の取調べを行うことなく、訴訟記録および第一審で取り調べた証拠のみによって直ちに犯罪事実を認定し有罪を言い渡すことは、同条項の許さないところであり、訴訟手続の法令違反となる。

被告人Aは公職選挙法違反の罪で起訴されたが、第一審判決は、公訴事実はこれを認めるに足りる証明がないとして無罪を言い渡した。これに対し検察官が事実誤認を理由に控訴したところ、原審（控訴審）は、検察官の控訴趣意を容れて第一審判決を破棄した。その際、原審は自ら事実の取調べを一切行うことなく、第一審の訴訟記録および証拠のみに基づき、直ちに被告人を有罪とする判決を言い渡した。

本件において原審は、第一審が認定した無罪の判断を覆すにあたり、新たな事実の取調べを全く実施していない。しかし、犯罪の証明がないとした第一審判決を破棄し、逆転有罪とする場合には、証拠の直接的な吟味や補充が必要である。訴訟記録と第一審の証拠のみを形式的に再評価して直ちに有罪を確定させることは、適正な事実認定の機を欠くものであり、刑訴法400条但書が予定する自判の範囲を逸脱している。したがって、原審の手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるといえる。

控訴裁判所が事実の取調べなく第一審の無罪判決を破棄して直ちに有罪を言い渡すことは違法である。原判決を破棄し、事件を控訴審へ差し戻す。