公職選挙法違反

第一審で無罪（事実不認定）とされた事件につき、控訴審が刑訴法400条但書を適用して自判により有罪を言い渡す際、新たな事実の取調べを行わず、書面審理のみで有罪認定を行うことは許されるか。

刑訴法400条但書に基づき、控訴審が自判により有罪判決を言い渡すためには、第一審が公訴事実の存在を確定していない場合には、控訴審自ら事実の取調べを行うことを要する。訴訟記録及び第一審裁判所において取り調べた証拠のみに基づく書面審理によって、公訴事実を否定した一審判決を覆し有罪と認定することは、適正手続の観点から違法である。

被告人は、一万円の供与を受けたという公訴事実（贈収賄等の文脈と推認される）について起訴された。第一審裁判所は、当該公訴事実の存在を否定し、無罪の判決を言い渡した。これに対し、控訴審（原審）は、自ら事実の取調べを行うことなく、第一審の訴訟記録および証拠のみを検討する書面審理によって、一審の事実認定を覆し、被告人を有罪とする自判を行った。

本件では、第一審が公訴事実の存在を確定せず無罪とした。これに対し、原審は事実の取調べを一切行っていない。刑訴法400条但書は、事後審としての性格を有するものの、被告人の防御権や直接主義・口頭主義の趣旨に照らせば、事実の不認定を認定へと転換させるには書面審理だけでは不十分である。それにもかかわらず、原審が訴訟記録及び第一審の証拠のみにより有罪を言い渡したことは、判例の示す法理に反する重大な違法がある。

控訴審が事実の取調べをせず、書面審理のみで第一審の無罪を覆して有罪を認定することは違法であり、破棄事由（刑訴法411条1号）に該当する。