公職選挙法違反

控訴裁判所が刑訴法400条但書により破棄自判を行う際、常に事実の取調べを行う必要があるか。また、第一審の訴訟記録に基づき、新たな事実認定を経ずに自判することは適法か。

刑訴法400条但書は、控訴裁判所が訴訟記録及び第一審で取り調べた証拠のみにより、直ちに判決することができると認める場合には、新たに事実の取調べを行うことなく破棄自判をすることを許容している。また、量刑不当を理由に破棄自判をする場合、第一審判決の認定事実及び証拠を引用すれば足り、改めて事実認定を判示する必要はない。

被告人が、第一審判決の事実誤認や量刑不当を理由に控訴した事案において、控訴審（原審）は第一審の訴訟記録を書面審査し、公開の審理で弁護人・検察官の弁論および被告人の陳述を聴取した。その上で、原審は事実取調べを更に行うことなく、第一審判決を破棄して自ら判決（破棄自判）を言い渡した。これに対し、被告人は事実取調べなき自判は憲法31条、37条1項等に違反すると主張して上告した。

本件において、原審は刑訴法に従い公開の審理を行い、当事者の弁論や被告人の陳述を聴取しており、審理手続に欠陥はない。また、第一審の証拠によれば犯罪事実は十分に認められ、記録上、直ちに判決できる状態にあったといえる。破棄自判における証拠の引用についても、第一審で証人喚問がなされ被告人に審問の機会が与えられた供述調書等を用いており、適法な証拠調べを経た記録に基づいている。したがって、更なる事実取調べを欠いたとしても、法400条但書の趣旨に反しない。

控訴審が訴訟記録等に基づき直ちに判決できると認める場合、事実の取調べをせずになされた破棄自判は適法であり、憲法31条、37条にも違反しない。上告棄却。