押収物還付処分変更請求につきなした請求棄却の決定に対する特別抗告

原決定は、検察官の押収物還付処分の変更請求を棄却したに過ぎず、憲法上の判断を一切示していない。抗告人が主張する違憲の論旨は、その実質において、原決定が是認した検察官の処分が還付相手方の誤認により刑訴法の適用を誤ったという「単なる法令違反」の主張に帰着する。したがって、形式的に憲法違反を主張していても、実質的に405条所定の憲法判断等を含まない事案においては、適法な抗告理由があるとはいえない。

本件特別抗告は、刑訴法405条の適法な抗告理由に該当しないため、棄却されるべきである。

特別抗告の門前払いの論理として重要である。実務上、決定等に対する不服申立てにおいて、単なる法令違反を強引に憲法違反（例えば適正手続き違反等）として構成しても、原決定に憲法判断が含まれない限り、433条の事由を欠くとして却下・棄却されるリスクを示す射程を持つ。