押収物仮還付請求に関する異議申立棄却の決定に対する特別抗告

押収物の仮還付請求に対する判断が受訴裁判所の裁量に属するか、および本案事件の違憲主張が仮還付拒否決定に対する特別抗告の適法な理由となり得るか。

刑事訴訟法123条1項に基づく押収物の仮還付の可否については、受訴裁判所の広範な裁量に委ねられている。したがって、本案事件における憲法違反の主張等があったとしても、それは当然に仮還付の判断を左右するものではなく、裁量権の行使を争うことは特別抗告の理由（刑訴法405条、433条1項）にならない。

被告人（申立人）は、押収物仮還付請求に対する異議申立を棄却した大阪高等裁判所の決定に対し、特別抗告を申し立てた。申立人は、本案の事件自体が憲法に違反していることを理由として、仮還付を認めない決定もまた違憲であると主張した。

申立人は本案事件の憲法違反を主張するが、仮還付の要否は証拠価値の保持や捜査・公判上の必要性等を総合して判断される裁判所の裁量事項である。本件において、原決定が仮還付を認めなかったことは、かかる裁量権の範囲内の判断といえる。したがって、単に本案事件に違憲の疑いがあることを主張しても、仮還付棄却決定そのものが違憲であるとの評価を導くものではなく、実質的に裁量判断の不当を争うものにすぎない。

本件特別抗告は、受訴裁判所の裁量に属する事柄を争うものに過ぎず、適法な抗告理由がないため棄却される。

裁判所による押収物仮還付の判断が裁量行為であることを端的に示した判例である。司法試験等の答案上は、仮還付の不服申立てにおいて、裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法とされるという判断枠組みを支える根拠として活用できる。