抗告人の請求にかゝる起訴請求事件につきなした異議申立棄却の決定に対する特別抗告

抗告裁判所がなした抗告棄却の決定に対し、当該裁判所に対してさらに「異議の申立て」を行うことが許されるか。刑事訴訟法上の不服申立体系が問題となる。

抗告裁判所の決定に対する不服申立てについては、刑事訴訟法433条（特別抗告）の規定が適用されるべきであり、同法427条や428条等の趣旨に照らし、同一の裁判所に対して異議を申し立てることは許されない。

抗告人が申し立てた起訴請求事件について、東京高等裁判所は昭和28年4月21日に抗告棄却の決定を下した。抗告人はこの決定を不服とし、原審である同高等裁判所に対してさらに異議の申立てを行ったが、原審はこれを認めず棄却した。抗告人は、この原決定が憲法12条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

刑事訴訟法は、裁判所の決定に対する不服申立手段を体系的に整備している。抗告裁判所（本件では高等裁判所）が下した決定に対しては、憲法違反等を理由とする法433条の特別抗告が用意されている。一方で、法427条や428条の規定に徴すれば、抗告裁判所の判断そのものに対して当該裁判所に異議を申し立てる制度は予定されていない。したがって、抗告人が行った異議申立ては不適法な不服申立てといえる。

抗告裁判所の決定に対する異議申立てを認めなかった原決定に憲法違反はなく、本件特別抗告は棄却されるべきである。

刑事手続における不服申立制度の排他性を確認した事例である。裁判所の決定に対する不服申立てについては、法律が定める明文の経路（抗告、再抗告、特別抗告、または特定の決定に対する異議）に限定され、それ以外の独自形式による重ねての不服申立ては許されないという実務上の原則を示すものとして引用できる。