強姦被告事件につきなした上告棄却の決定に対する非常上告

被告人が刑事訴訟法454条の非常上告を自ら申し立てることの可否、および当該申立てを再審の申立てと解釈した場合の適否が問題となる。

刑事訴訟法454条に基づき、非常上告を申し立てることができるのは検事総長に限定される。また、再審の申立てとして受理するためには、同法435条各号または436条に定める再審事由を具体的に備えていなければならない。

強姦被告事件につき上告棄却の決定が確定した後、被告人が「非常上告」と題する書面を最高裁判所に提出し、確定した決定に対する不服を申し立てた事案。

本件申立ては「非常上告」と題されているが、刑事訴訟法454条は検事総長のみにその申立権を認めており、被告人による申立ては同条の規定に照らして許されない。また、仮にこれを再審の申立てと解釈したとしても、申立内容において再審事由（刑訴法435条、436条）に該当する具体的な事由が備わっているとは認められない。

被告人による本件非常上告の申立ては不適法であり、再審の申立てとしても理由がないため、棄却される。

非常上告の申立権者が検事総長に独占されている（国家の法令解釈の統一を目的とする）ことを再確認する事例である。被告人側からの救済手段としては再審の道しか残されていないが、その際も厳格な再審事由の疎明が必要となる。