業務上過失傷害等被告事件についてした判決に対する非常上告

検事総長以外の者（被告人やその関係者等）が、確定判決の法令違反を理由として非常上告を申し立てることが許されるか（刑事訴訟法454条の申立権者の範囲）。

刑事訴訟法454条に基づき、判決が確定した後においてその事件の審判が法令に違反したことを理由として非常上告を申し立てることができるのは、検事総長のみである。

業務上過失傷害および道路交通法違反の被告事件について、昭和49年10月1日に最高裁判所が言い渡した判決に対し、申立人（検事総長以外の者と解される）から法令違反を理由とする非常上告の申立てがなされた。

刑事訴訟法454条は「検事総長は、判決が確定した後において、その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる」と規定している。本件申立ては検事総長以外の者によってなされたものであるが、同条の文言上、申立権者は検事総長に限定されており、それ以外の者による申立てを認める法的根拠は存在しない。