業務上過失傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告

犯罪行為時と裁判（略式命令）時で法定刑が変更された場合において、適用すべき法律の選択を誤り、行為時の法定刑の上限を超える刑を科すことは許されるか（刑法6条、10条の適用）。

刑法6条は、犯罪後の法律により刑の変更があったときは、その軽いものに従うと定めている。また、刑法10条は刑の軽重の比較基準を定めており、同種の刑については最高刑の重いものを重いとし、最高刑が等しいときは最低刑の重いものを重いとする。これらにより、行為時と裁判時の法定刑を比較し、被告人に最も有利な（軽い）刑を適用すべきである。

被告人は平成3年3月28日、業務上過失傷害罪にあたる交通事故を起こした。当時の法定刑（改正前刑法211条・罰金等臨時措置法3条）は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金」であった。しかし、その後法律が改正され、同年5月7日の施行により罰金刑の上限が「50万円以下」に引き上げられた。簡易裁判所は、平成4年3月10日に被告人に対し、改正後の法律を適用して罰金40万円の略式命令を発付し、確定した。

被告人の行為は平成3年3月28日であり、罰金の上限を50万円とする改正法の施行（同年5月7日）前である。行為時の法律によれば罰金刑の最高額は20万円であったのに対し、裁判時（改正後）の最高額は50万円である。刑法10条の基準に照らせば、行為時の法律の方が「軽い」といえる。したがって、刑法6条に基づき、軽い行為時の法律を適用すべきであった。それにもかかわらず、行為時の上限を超える罰金40万円を処した原略式命令は、適用すべき法令の選択を誤った違法がある。