傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告

犯罪後に法定刑が重く変更された場合、刑法6条および10条の適用関係により、どの時点の法律に基づいて刑を科すべきか。また、行為時の法定刑の上限を超える罰金を科すことの妥当性。

犯罪後の法律により刑の変更があったときは、刑法6条に基づき原則として後の法律に従うが、行為時の法律の方が軽いときは、刑法10条の比較を経て「軽い」方の法律を適用しなければならない。これは刑罰不遡及の原則（憲法39条）を具体化するものである。

被告人が傷害罪を犯した当時、同罪の罰金上限は2万5000円であったが、裁判時までに法律が改正され10万円に引き上げられた。簡易裁判所は改正後の法律を適用し、被告人を罰金4万円に処する略式命令を出し、これが確定した。検事総長は、当該命令が法令に違反し被告人に不利益であるとして非常上告を申し立てた。

被告人の傷害行為は法改正前に行われたものであり、その後の改正により罰金額の最高限度が引き上げられた事案である。刑法6条および10条によれば、新旧両法を比較して刑が軽い行為時の法律を適用すべきである。行為時の法律によれば罰金の最高額は2万5000円である。それにもかかわらず、本件略式命令はこれを超過する罰金4万円を科しており、法律の適用を誤っている。この誤りは確定判決の内容が法令に違反し、かつ被告人に不利益な場合に該当する（刑訴法458条1号但書）。