傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告

犯罪後に刑を重くする法改正があった場合、刑法6条および10条の規定に基づき、どの時点の法律を適用すべきか。また、行為時の法定刑の上限を超える刑を科した裁判の効力はどうなるか。

犯罪後の法律により刑の変更があったときは、刑法6条に基づき、原則としてその軽い方に従う。この際、刑の軽重の比較は刑法10条各項の規定に従って判断される。行為時法と裁判時法を対照し、法定刑の上限や種類を比較して、被告人に有利な（軽い）刑を定めている法律を適用すべきである。

被告人は傷害事件を起こしたが、その行為は昭和47年7月1日の罰金等臨時措置法改正前に行われた。改正前の傷害罪の罰金刑の上限は2万5000円であったが、改正後は10万円に引き上げられた。千葉簡易裁判所は、改正後の法律を適用し、被告人に対し上限を超える罰金4万円の略式命令を発し、これが確定した。検事総長は、本件略式命令が法令に違反し被告人に不利益であるとして非常上告を申し立てた。

被告人の傷害行為は法改正前になされている。改正前（行為時）の罰金刑上限は2万5000円であり、改正後（裁判時）の10万円と比較すると、行為時の方が軽い。したがって、刑法6条および10条1項に基づき、軽い行為時の法律を適用すべきである。しかし、原略式命令は改正後の法律を適用して上限を超える4万円を科しており、これは適用すべき法令を誤った法令違反にあたる。また、法定刑の上限を超えた刑を科すことは被告人にとって明らかに不利益であるといえる。