業務上過失傷害被告事件の略式命令に対する非常上告

犯罪後に法律の改正によって法定刑が引き上げられた場合（刑の変更）、刑法6条の「軽いもの」としてどの時点の法律を適用すべきか。また、行為時の法定刑の上限を超える刑を科すことの適法性が問題となる。

刑法6条は「犯罪後の法律により刑の変更があったときは、その軽いものに従う」と規定し、同法10条は刑の軽重の比較基準を定めている。したがって、事後に法定刑が加重された場合、憲法39条の不遡及の原則および刑法6条の趣旨に照らし、最も軽い「行為時の法律」の定めに従うべきである。

被告人は業務上過失傷害の罪に問われたが、その行為は昭和47年の罰金等臨時措置法改正（法定刑の上限を5万円から20万円に引き上げ）より前に行われたものであった。しかし、略式命令においては改正後の法律が適用され、当時の法定刑上限である5万円を超える罰金12万円の刑に処せられた。この略式命令は既に確定していたが、検事総長による非常上告がなされた事案である。

被告人の行為は、法定刑の最高額が5万円であった旧法の施行下で行われた。犯罪後の法律改正により最高額が20万円へと変更されたが、刑法6条および10条に基づき比較すると、行為時の方が裁判時よりも「軽い」といえる。したがって、行為時の法律を適用すべきであるところ、原略式命令はこれに反して12万円の罰金を科しており、法令の適用を誤って被告人に不利益な刑を科したものと解される。