業務上過失傷害被告事件の上告確定判決に対する非常上告

犯罪行為時と裁判時で法定刑が変更された場合（刑法6条、10条）、行為時法に存在しない刑種（懲役刑）を裁判時法に基づき科すことができるか。

犯罪後の法律により刑の変更があったときは、刑法6条に基づき、その刑が軽いときは新法（裁判時法）による。一方、旧法（行為時法）の方が軽い場合には、同条の反対解釈および刑法10条の規定に従い、最も軽い行為時法の刑を適用しなければならない。法定刑に懲役刑が含まれない行為時法に対し、後に懲役刑が導入された新法を適用して懲役刑を科すことは、刑罰不遡及の原則に反し許されない。

被告人は昭和43年3月2日及び5月5日の2回にわたり、業務上の過失により他人に傷害を負わせた（業務上過失傷害罪）。行為当時の刑法211条の法定刑は「3年以下の禁錮又は1000円以下の罰金」であったが、同年6月10日施行の改正刑法により「5年以下の懲役若しくは禁錮又は1000円以下の罰金」へと厳罰化された。一審（原判決）は、行為時より重い裁判時の改正法を適用し、被告人に対し懲役8月（執行猶予3年）の判決を言い渡し、同判決は確定した。