業務上過失傷害、道路交通法違反

犯罪行為時と判決時との間に法改正があり法定刑が変更された場合（刑法6条）において、行為時に規定されていなかった刑罰を選択することは許されるか。

犯罪後の法律により刑の変更があった場合には、刑法6条および10条に基づき、行為時の法律と裁判時の法律のうち、その法定刑を比較して最も軽い法律を適用すべきである（軽法優先の原則）。

被告人は、昭和43年3月13日に業務上過失傷害、酒気帯び運転、無免許運転の各罪を犯した。第一審はこれらを併合罪として懲役10月を言い渡したが、当時の刑法211条（業務上過失致死傷罪）の法定刑は「3年以下の禁錮又は1000円以下の罰金」であり、懲役刑の定めはなかった。その後、同年6月10日の法改正により、同条に「5年以下の懲役」が追加された。原審は、行為時の法定刑にない懲役刑を科した第一審判決を是認した。

被告人の業務上過失傷害の所為は昭和43年3月であり、刑法211条の改正（懲役刑の導入）が行われる同年6月より前の行為である。行為時の同条には法定刑として禁錮刑と罰金刑の定めしかなく、懲役刑の規定は存在しない。刑法6条および10条の規定によれば、改正前後の法定刑を比較して軽い方の規定を適用すべきところ、懲役刑が定められていない旧法が適用されるべきである。したがって、被告人に対し懲役刑を言い渡した原判決の判断には、適用すべき法律を誤った法令違反がある。

行為時に存在しない刑罰を科すことはできない。原判決には判決に影響を及ぼすべき法令の違反があり、これを破棄しなければ著しく正義に反するため、原判決を破棄し、量刑について審理させるため差し戻すべきである。