業務上過失傷害、道路交通法違反

犯罪後に法定刑が変更された場合において、判決書が刑法6条・10条の適用を明示せず、改正前後のいずれの条文を適用したか不明確であるとき、当該判決は違法として破棄されるべきか。

犯罪後の法律により刑の変更があったときは、刑法6条及び10条に基づき、その最も軽い刑を適用しなければならない。判決書においてこれらの規定の適用が明示されていない場合であっても、他の罪との比較や文脈から改正前の軽い刑を適用した趣旨が明らかであれば、その違法は判決に影響を及ぼすものではない。

被告人が業務上過失傷害罪および道路交通法違反の罪に問われた事案において、第一審判決後、業務上過失傷害罪について昭和43年法律第61号による法定刑の引き上げ（刑の変更）が行われた。第一審判決は、刑法6条および10条の適用を明示せず、単に「刑法211条前段」と判示していた。

第一審判決は、業務上過失傷害罪と道路交通法違反を併合罪として処理し、道路交通法違反の罪を「最も重い」と判示している。改正後の業務上過失傷害罪の法定刑と比較した場合、その判断の整合性を鑑みれば、判決文中の「刑法211条前段」とは、改正前の軽い刑を指していると解するのが合理的である。したがって、適用条文の判示に不備はあるものの、実質的には軽い刑が選択されており、被告人に不利益はない。

刑法6条、10条の適用を明示しなかった不備は認められるが、改正前の軽い刑を適用した趣旨と解されるため、判決に影響を及ぼす違法とはいえず、上告を棄却する。