業務上過失傷害、道路交通法違反

刑法47条の併合罪加重において、選択された刑の種別が異なる場合であっても、同条但書による「各罪につき定めた刑の長期の合計額」による制限が適用されるか。また、その制限を超えた処断刑を設定した判決の効力が問題となる。

刑法45条前段の併合罪について、刑法47条本文に基づき重い罪の刑にその刑期の2分の1を加えたものを処断刑の長期とする際、同条但書の規定により、その長期は各罪につき定めた刑の長期の合計額を超えることはできない。これは、選択された刑が懲役刑と禁錮刑のように異なる種類であっても同様に適用される。

被告人は、業務上過失傷害罪（旧刑法211条前段）と酒酔い運転罪（道路交通法117条の2第1号）を犯した。第一審判決は、前者の罪に禁錮刑、後者の罪に懲役刑を選択した上で、両罪を併合罪（刑法45条前段）とし、同法47条本文により重い方の罪である業務上過失傷害罪の刑に法定の加重をした。その結果、処断刑の長期を禁錮4年6月としたが、これは各罪の法定刑の長期（禁錮3年および懲役1年）を合算した4年を超えていた。原判決もこの誤りを看過して第一審判決を維持した。

本件では、業務上過失傷害罪の長期（禁錮3年）と酒酔い運転罪の長期（懲役1年）の合計は4年である。したがって、刑法47条但書の適用により、処断刑の長期は禁錮4年（刑法48条1項により禁錮として執行）とされるべきである。それにもかかわらず、第一審および原審が禁錮4年6月以下で処断し得るとしたのは、同条但書の解釈を誤り、法令の適用を違背したものであるといえる。もっとも、本件の具体的な宣告刑自体は不当に重いとはいえないため、判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。

併合罪加重において、処断刑の長期は各罪の法定刑の長期の合計を超えることはできない。本件判決には法令適用の誤りがあるが、宣告刑が妥当である限り、上告棄却を免れない。