業務上過失致死、道路交通法違反

刑法47条本文による併合罪の加重において、加重後の処断刑の上限が各罪の長期の合計（本件では5年6月）を超えることができるか。特に、同条但書の適用範囲が問題となる。

刑法47条本文により併合罪のうち最も重い罪の刑にその刑期の2分の1を加重する場合であっても、同条但書の規定により、各罪につき定めた刑の長期の合計（合算した刑期）を超えることはできない。また、異なる種類の有期刑（禁錮と懲役）を併合する場合でも、この算定制限は維持される。

被告人は業務上過失致死罪（旧刑法211条前段：最高長期5年）および道路交通法違反（当時の同法118条1項5号：最高長期6月）の罪に問われた。原審は、業務上過失致死罪につき禁錮刑、道路交通法違反につき懲役刑を選択した上で、両罪を併合罪（刑法45条前段）とし、刑法47条本文を適用して禁錮5年の2分の1を加重した「禁錮7年6月以下」の範囲で処断した。

本件における各罪の法定刑の長期は、業務上過失致死罪が5年、道路交通法違反が6月であり、その合計は5年6月である。刑法47条但書は「各罪の刑の長期の合計を超えてはならない」と明記している。それゆえ、47条本文による加重後の上限は5年6月となるべきところ、原判決はこれを遺脱して「7年6月」としており、法令の適用を誤っているといえる。

併合罪の加重にあたっては刑法47条但書の制限がかかるため、各罪の長期の合計を超える処断刑を設定することは法令違反である。ただし、本件では原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められないため、上告は棄却された。