略式命令に対する非常上告

刑法6条・10条の解釈に関し、犯罪後に法定刑を引き上げる法改正があった場合に、行為時法と裁判時法のいずれを適用すべきかが問題となる。また、誤って重い裁判時法を適用して処断刑の範囲を超えた刑を科した場合の救済方法（非常上告の理由）が問われる。

刑法6条は「犯罪後の法律により刑の変更があったときは、その軽いものに従う」と規定し、刑法10条は刑の軽重を判断する基準を定める。したがって、行為後に法定刑を重くする法改正があった場合、憲法39条前段の遡及処罰禁止の趣旨に基づき、原則として行為時の軽い刑を適用すべきである（いわゆる「従刑選択」の原則）。

被告人は昭和47年3月24日に無免許で貨物自動車を運転し、追突事故を起こして3名に傷害を負わせた。当時、業務上過失傷害罪の罰金上限は罰金等臨時措置法により5万円以下であったが、同年7月1日の法改正により上限が「50倍」から「200倍」へ引き上げられた。簡易裁判所は、行為後の重い法律を適用して、被告人に対し罰金18万円の略式命令を発し、これが確定した。

本件において、被告人の業務上過失傷害の所為は改正法施行前の行為である。改正後の罰金上限は引き上げられているため、刑法10条に照らして改正前（行為時）の刑の方が軽い。それゆえ、刑法6条に基づき、軽い行為時の法定刑（罰金5万円以下）を適用すべきである。道路交通法違反との併合罪として処理しても、適用されるべき処断刑の上限は罰金10万円となる。これに対し、原略式命令が罰金18万円を科したのは、科し得る罰金の多額を超えた不当な刑の言渡しであり、法律の適用を誤ったものである。