窃盗、有価証券偽造、行使、詐欺被告事件につきなした判決に対する非常上告

改正法律の施行前の犯罪に対し、施行後の規定により保護観察を付すことの可否、および当該判決が被告人にとって「不利益」であり非常上告により破棄すべきものか。

1. 改正刑法施行前の犯罪（施行後の犯罪との併合罪を除く）については、改正後の刑法25条の2第1項（保護観察）の規定は適用されない。2. 刑事訴訟法458条1号但書の「判決が被告人のため不利益であるとき」とは、付加された義務やそれによる法的地位の悪化を指し、保護観察の付与はこれに該当する。

被告人は昭和26年から29年5月24日までの間に窃盗、有価証券偽造・行使、詐欺を犯した。第一審判決（昭和29年7月27日）は、懲役1年、執行猶予3年の刑を言い渡すと同時に、昭和29年7月1日施行の改正刑法25条の2を適用し、被告人を保護観察に付した。しかし、本件犯罪はすべて同法施行前のものであった。