詐欺、遺失物横領

法律改正により新たに導入された制度（保護観察付執行猶予）について、その施行前の犯罪に対して適用することができるか。また、附則の経過措置に反して新法を適用した判決の是非が問題となる。

刑法等の改正に際し、附則において「施行前の犯罪については、施行後の犯罪と併合罪の関係に立たない限り、改正後の規定を適用しない」旨の経過措置が定められている場合、当該施行前のみの犯罪に対しては改正後の規定（保護観察の付与等）を適用することはできない。

被告人は昭和24年9月に詐欺および遺失物横領の犯行に及んだ。その後、昭和29年の刑法改正により、刑の執行猶予の際に保護観察に付することができる旨の規定（刑法25条の2第1項前段）が新設されたが、同改正法の附則2項には「施行前の犯罪については、施行後の犯罪と併合罪の関係に立たない限り適用しない」との経過措置があった。原判決は、施行前の犯罪のみである本件に対し、改正後の規定に基づき保護観察を言い渡した。

本件の犯罪事実は昭和24年になされたものであり、昭和29年法律第57号の施行前である。また、施行後の犯罪との併合罪という関係も認められない。同法附則2項は、このような場合には刑法25条の2第1項前段の適用を明示的に否定している。それにもかかわらず、原判決が同条を適用して被告人を保護観察に付したことは、法律の附則に直接違反するものであり、判決に影響を及ぼすべき法令違反に該当する。

原判決を破棄する。附則の定めに従い、施行前のみの犯罪に対して保護観察を付することはできず、通常の執行猶予のみを言い渡すべきである。