詐欺

保護観察付執行猶予の期間中に罪を犯した者に対し、再度の執行猶予を付すことができるか。また、記録上、執行猶予の障害事由が容易に判明し得る状況において、これを看過して執行猶予を付した原判決に審理不尽・事実誤認・法令適用の誤りがあるか。

刑法25条2項但書は、同条1項の規定により刑の執行を猶予された者がその猶予の期間中さらに罪を犯した場合において、その者が「保護観察に付せられ、その期間中にさらに罪を犯したとき」は、再度の執行猶予を付することができない旨を規定している。また、事実認定に際しては、記録上の証拠（供述調書等）から障害事由の存在を疑うに足りる事情がある場合には、検察官に立証を促す等の方法を講じて審理を尽くすべき義務がある。

被告人は詐欺罪に問われたが、本件犯行時、既に別の窃盗罪により懲役1年6月、執行猶予4年、保護観察付きの判決を受け、その執行猶予期間中であった。第一審の記録に含まれる被告人の供述調書には、右の保護観察付執行猶予の判決を受けた旨の記載があった。しかし、原審は当該前科の記載がない前科調書のみを調査し、障害事由がないものとして懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。