詐欺

刑法25条1項の執行猶予の欠格事由（禁錮以上の刑の執行終了から5年以内）に該当する者に対し、執行猶予を付した原判決の適法性、および刑訴法411条1号による破棄の妥当性。

刑法25条1項の執行猶予の要件において、「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者（1号）」または「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日…から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者（2号）」であることが必要である。この欠格事由に該当する場合、執行猶予を付すことはできず、これに反する判決は法令の解釈適用の誤り（刑訴法411条1号）となる。

被告人は昭和46年4月に業務上過失傷害罪により禁錮4月の判決が確定し、同年9月から刑の執行を受け、昭和47年1月26日にその執行を終えた。その後、被告人が本件の罪を犯し、原審（昭和49年3月25日）は、被告人を懲役1年に処した上で3年間の執行猶予を言い渡した。しかし、前刑の執行終了から5年が経過していなかった。

被告人は、昭和47年1月26日に禁錮刑の執行を終えており、原審判決の時点では未だ5年を経過していないことが明白である。したがって、被告人は刑法25条1項の執行猶予を付しうる要件を満たしていない。それにもかかわらず執行猶予を付した原判決には、判決に影響を及ぼすべき法令の違反がある。刑の減軽等の情状を考慮しても、執行猶予の要件を欠くことは法的拘束力が強く、これを是正しなければ著しく正義に反すると解される。