詐欺被告事件につきなした確定判決に対する非常上告

改正法の附則により適用が否定されているにもかかわらず、執行猶予に保護観察を付した確定判決につき、法令違反の有無および刑事訴訟法458条1号但書の「被告人のため不利益」な裁判といえるか。

改正法律の附則により、施行前の犯罪（施行後の犯罪との併合罪を除く）について改正後の保護観察規定（刑法25条の2第1項前段）の適用が排除されている場合、当該犯罪に対し保護観察を付することはできない。また、本来付すことができない保護観察を付した判決は、被告人に法定事項の遵守義務を課し、違反時に執行猶予取消しのリスクを負わせるものであるから、刑事訴訟法458条1号但書の「被告人のため不利益」な裁判にあたる。

被告人A及びBは、昭和29年4月から6月にかけて共謀の上、詐欺罪を犯した。原審は、昭和29年7月1日に施行された改正刑法（保護観察規定の新設）を適用し、両名に懲役刑の執行猶予とともに保護観察を付する旨の判決を言い渡し、確定した。しかし、当該改正法の附則2項は、施行前の犯罪（施行後の犯罪との併合罪ではない場合）については保護観察規定を適用しない旨を定めていた。

本件各犯罪はすべて改正刑法の施行前に行われており、施行後の犯罪との併合罪の関係にもない。したがって、附則2項に基づき、刑法25条の2第1項前段の規定は適用されない。にもかかわらず保護観察を付した原判決には法令違反が認められる。また、保護観察に付された者は遵守義務を負い、これに違反すれば執行猶予が取り消される不利益を被る地位に置かれるため、本件は被告人にとって不利益な裁判であるといえる。

原判決には法令違反があり、かつ被告人のため不利益であるため、非常上告は理由がある。原判決を破棄し、保護観察を付さない執行猶予判決を自判する。