詐欺

被告人等の行為は、形式的には競売りという民法上の売買方法を採っているものの、その実態は相手方を欺いて財物を交付させる詐欺罪の構成要件を充足するものと認められる。記録に基づけば、被告人らには詐欺の犯意および欺罔行為が認められ、本件は単なる適法な経済活動の範囲を逸脱している。したがって、職業選択の自由（憲法22条）の保障を理由として免責されるものではない。また、訴因に応じた裁判所の認定判断として、詐欺罪の証明が十分である以上、他事件との罪名の差異は判例違反には当たらない。

被告人等の行為について詐欺罪の成立を認めた原判決は正当である。適法な売買方法を装っても、詐欺の構成要件を充足する以上、詐欺罪として処罰される。

形式上は民事上の適法な契約形態を装っている商行為であっても、実態として欺罔的要素が強い場合には、詐欺罪の成立が肯定されることを示す。罪数や訴因選択において、特別法（物価統制令等）違反か一般刑法の詐欺罪かは、検察官の立証と訴因に依拠するという実務上の運用の指針にもなる。