物価統制令違反、食糧管理法違反

本件の公訴事実には、犯行の時期（昭和27年10月下旬頃）、回数（前後4回）、相手方（A）、対象物（粳精米5升）、および方法（550円での買受け）が具体的に記載されている。このような記載は、他の犯罪事実と識別し、被告人の防御を可能にする程度に罪となるべき事実を特定しているものといえる。したがって、第一審がこれら事実に吻合する証拠（売主Aの供述調書等）に基づき認定したことは、訴訟法上の手続として適法である。

本件公訴事実は訴因として十分に特定されており、刑事訴訟法256条3項に違反しない。したがって、上告は棄却される。

訴因の特定の程度に関する基本判例である。実務上は、他の犯罪事実との識別（識別機能）と被告人への告知（防御機能）が果たされているかを検討する際に、本件のように「概括的な日時・場所の記載であっても、他の要素と相まって事実が特定されていれば足りる」とする論拠として活用できる。