食糧管理法違反・物価統制令違反

数個の譲渡事実を包括して一個の犯罪事実として起訴した場合、訴因の特定（刑事訴訟法256条3項）の要件を満たすか。また、それを包括一罪として扱うことの適否が問題となる。

訴因の特定（刑事訴訟法256条3項）に関して、数個の行為がなされた場合であっても、それらを社会通念上一個の犯罪行為と評価できる場合には、包括的に一罪として構成することが許容され、その範囲で訴因は特定されているものと解すべきである。

被告人は、特定の物品につき複数回にわたる譲渡行為を行った。検察官は、これら数個の譲渡事実を個別の犯罪としてではなく、一括して一個の犯罪行為として起訴した。第一審および原審はこれを包括一罪と認定したが、弁護人は各譲渡事実は別個の犯罪（併合罪）であり、包括的な起訴は訴因の特定を欠くとして上告した。

本件における数個の譲渡事実は、その態様や時間的・場所的近接性等に照らし、法的に一個の犯罪行為として包括的に把握することが可能な状況にあったといえる。このように数個の事実を一個の犯罪行為と認めうる場合には、個々の譲渡の詳細を個別に分離して摘示せずとも、全体を一つの訴因として記載することで犯罪の範囲は十分に限定されており、訴因は特定されていると評価される。

本件起訴事実は数個の譲渡事実を一個の犯罪行為と認められる場合に当たり、訴因は特定されている。したがって、これらを包括一罪とした原判決に違法はない。