食糧管理法違反、物価統制令違反

刑事訴訟法335条1項が求める「証拠の標目」の示し方として、複数の犯罪事実に対し証拠を包括的に一括して掲示する手法が許容されるか。

有罪判決においては、各犯罪事実とそれを認めた証拠との関係を明らかにする必要があるが、必ずしも各事実ごとに個別的に証拠の標目を示す必要はない。数個の犯罪事実について数多の証拠を一括して掲げる方法であっても、判決書と記録を照らし合わせて、どの証拠によってどの事実を認めたかが明白である限り、証拠の標目の掲示として適法である。

被告人に対し、数個の犯罪事実について有罪の言渡しがなされた。その際、裁判所は各犯罪事実ごとに個別的な証拠の標目を示すのではなく、複数の証拠の標目を一括して掲げる形式で事実認定の根拠を説明した。これに対し、弁護人が証拠関係の明示を欠く違法があるとして上告した事案である。

本件において、判決書に掲げられた証拠の標目は一括して説明されている。しかし、判旨によれば、判決文の記載内容と訴訟記録を照合すれば、どの証拠がどの犯罪事実の認定に用いられたかが明白に特定できる状態であった。したがって、事実認定の根拠を明らかにするという法の趣旨を損なうものではなく、違法とはいえないと評価される。

判文と記録を照合して事実認定の根拠が明白である限り、証拠の標目を一括して掲げる判決形式は適法である。

判決書の「罪となるべき事実」と「証拠の標目」の関係性が問題となる場面で、包括的表示の限界を示す基準として機能する。司法試験においては、判決の理由不備を論じる際の検討材料となるが、記録との照合による明白性が維持されているかが実務上の分水嶺となる。