食糧管理法違反

1. 複数の犯罪事実を認定する際に証拠標目を一括挙示することは、証拠に基づかない事実認定として違法となるか。2. 公判廷の自白がある場合に、他の証拠を総合して事実認定を行うことは憲法38条3項に抵触するか。

判決書において複数の犯罪事実に対し証拠標目を一括挙示することは、判文と記録を照らし合わせ、どの証拠でどの事実を認めたかが客観的に明白である限り、訴訟法上の違法とはならない。また、憲法38条3項の自白による補強証拠の要否については、公判廷の自白と他の証拠を総合して事実を認定している場合には、同条に違反するものではない。

被告人が複数の犯罪事実について起訴され、第一審判決がこれらを認定した際、証拠の標目を個々の犯罪事実ごとに分けず一括して挙示していた。被告人側は、これが公判廷の自白のみで事実を認定したものである、あるいは証拠と事実の対応が不明確であるとして、憲法違反や訴訟法違反を理由に上告した。

まず証拠標目の挙示方法について、本件判決文と記録を照合すれば、どの証拠がどの犯罪事実に対応しているかは明白であるといえる。したがって、一括挙示という形式をとっても、実質的に事実認定の根拠が欠如しているわけではない。次に、事実認定の過程において、原判決は被告人の公判廷における自白のみに依拠しているのではなく、他に挙げられた多くの証拠を総合して判断している。このため、自白以外の証拠による裏付け（補強）がなされていると評価でき、憲法違反の前提を欠いている。

本件判決に憲法違反や訴訟法違反の事由は認められず、上告は棄却される。証拠標目の一括挙示であっても、事実との対応が明白であれば適法である。