食糧管理法違反

被告人の公判廷における自白に加え、書面証拠（供述調書・領置調書）が存在する場合、憲法38条3項（自白の補強証拠）との関係で、自白のみによる犯罪事実の認定に該当するか。

憲法38条3項が禁じる「本人の自白のみによる有罪認定」とは、自白以外の補強証拠が一切存在しない場合を指す。被告人の自白と、証拠能力を有する他の証拠（書面や領置調書等）を総合して事実を認定できるのであれば、同項には抵触しない。

被告人Aは食糧管理法違反等の罪に問われた。第一審において被告人は犯行を認める供述（自白）を行っていたが、これに加えて、他人の供述調書および領置調書が証拠として提出されていた。第一審判決はこれらを総合して有罪を認定したが、被告人側は自白のみによる犯罪認定であり憲法違反であるとして上告した。

本件において、第一審判決が依拠した事実は、被告人Aの公判廷における自白のみならず、所論の「供述調書」および「領置調書」の記載内容を相俟って認定されている。これらの書面は自白とは別個の証拠体であり、これらを自白と組み合わせることで事実を肯認することができる以上、証拠の評価として自白のみによる認定には当たらないと評価される。

被告人の自白以外に書面証拠等が存在し、それらを総合して事実認定がなされている以上、自白のみによる認定とはいえず、憲法38条3項に違反しない。