食糧管理法違反

憲法38条3項が補強証拠を要求する趣旨は、密室での強制的な自白による誤判や人権侵害を防止することにある。これに対し、公判廷における自白は、公開の法廷において裁判官の面前で、かつ弁護人の援助を受け得る状況下でなされるものである。このような公判廷での自白については、憲法が予定する「本人の自白（外部の強制によるおそれのある自白）」には該当しないと解するのが相当である。本件において、原判決が被告人の原審公判廷における自白のみによって犯罪事実を認定したことは、憲法の規定に抵触するものではない。

公判廷における被告人の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないため、補強証拠なしに自白のみで有罪としても憲法違反ではない。

本判決は憲法上の解釈を示したものだが、現行の刑事訴訟法319条2項は「公判廷における自白であると否とを問わず」補強証拠が必要であると明文で規定している。そのため、現在の実務・司法試験においては、本判決の憲法解釈を前提としつつも、実務上は刑訴法の規定に従い、公判廷の自白であっても補強証拠が必要となる点に注意して論述する必要がある。