食糧管理法違反、物価統制令違反

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定する趣旨は、主に公判外での強制的な自白による誤判を防止する点にある。本件において、被告人らは原審の公判廷で自発的に犯行を認める陳述を行っており、これは裁判官の面前でなされた直接的な証拠である。このような公判廷での自白は、公判外の自白と比較して真実性が担保されやすく、憲法上の制約が及ぶ対象ではないと解される。

公判廷における被告人の自白は、憲法38条3項及び刑訴法上の補強法則の対象に含まれない。したがって、本件のように公判廷での自白のみを証拠として有罪を認定した原判決に違法はない。

本判例は、刑事訴訟法319条2項の「自白」の範囲を「公判外の自白」に限定するものである。司法試験においては、補強法則の適用範囲に関する基本判例として位置づけられる。答案作成上は、現行法の「本人の自白」に公判廷自白が含まれない理由として、裁判官の面前でなされるため類型的に虚偽の介入するおそれが低く、かつ人権侵害の危険も少ないという趣旨（理由付け）を併記することが有効である。