食糧管理法違反、物価統制令違反

憲法38条3項にいう「本人の自白」に、公判廷における被告人の自白が含まれるか。換言すれば、公判廷における自白のみを証拠として有罪を認定することが許されるか。

憲法38条3項の趣旨は、強制・拷問等による真意に反する自白から生じる誤判を防止し、自白偏重・強要の弊を排除して基本的人権を保護する点にある。しかし、公判廷における自白は、身体の拘束を受けず、裁判所の直接審理のもとで自由な状態においてなされるものである。また、被告人には黙秘権（同条1項）が保障され、弁護人の援助も受けられるため、虚偽の自白を強行する危険が極めて低い。したがって、公判廷における自白については、特段の補強証拠を必要とせず、裁判所の自由心証によって犯罪事実の認定をなし得ると解するのが相当である。

被告人は、昭和21年度の粳玄米を統制額を超過した価格で売却・譲渡した等として、食糧管理法および物価統制令違反の罪で起訴された。第一審および第二審において、裁判所は被告人の公判廷における供述を唯一の証拠として有罪を認定した。これに対し被告人側は、公判廷での供述のみを証拠として有罪を認定することは、憲法38条3項（自白のみによる処罰の禁止）に違反するものであると主張して再上告した。