食糧管理法違反、物価統制令違反

判決裁判所の公判廷における被告人の自白が、憲法38条3項（自白の補強法則）にいう「本人の自白」に含まれるか。すなわち、公判廷自白のみによる有罪判決が可能か。

憲法38条3項が規定する「本人の自白」とは、公判外における自白を指すものであり、判決裁判所の公判廷における被告人の自白はこれに含まれない。したがって、公判廷自白については、補強証拠を必要とせず、それのみで犯罪事実を認定することが許される。

被告人が10日間にわたり拘禁され、その間に作成された書類や公判廷における自白の証拠能力および証明力が争点となった。被告人側は、不当に長い拘禁下の自白であること、および公判廷の自白のみで犯罪事実を認定することの違憲性を主張して再上告した。

本件において、被告人は10日間拘禁されていたが、この期間は不当に長い拘禁とはいえない。また、原第二審判決は拘禁中に作成された書類を証拠として採用していない。さらに、本件で有罪の基礎となったのは公判廷における自白であるところ、これは憲法38条3項の「本人の自白」に当たらないため、補強証拠を欠いていても直ちに違法とはならない。

公判廷における被告人の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないため、それのみで犯罪事実を認定しても違憲・違法ではない。

本判決は、現行刑事訴訟法319条2項が「公判廷における自白であると否とを問わず」補強証拠を必要と定めたことにより、実務上の直接の射程は失われている。もっとも、憲法上の要請（最低限度）としては公判廷自白に補強証拠が不要であることを示した点に意義があり、憲法問題としての自白の論述において参照される。