食糧管理法違反、物価統制令違反

公判廷における自白が、憲法38条3項や刑事訴訟法上の「唯一の自白」にあたり、補強証拠を必要とするか。

憲法38条3項および刑事訴訟応急措置法10条3項（現行刑訴法319条2項参照）にいう「唯一の証拠が本人の自白である場合」の「自白」には、公判廷における自白は含まれない。

被告人がAから玄米を買い受けた等の事実（物価統制令違反等）につき、原判決は証拠に基づき事実を認定した。被告人は上告において、公判廷における自白が唯一の証拠であるにもかかわらず有罪とされたことは憲法および法に違反すると主張した。

最高裁判所大法廷の判例（昭和23年6月23日判決等）の趣旨に照らせば、公判廷における自白は、裁判官の面前でなされる任意性の高い供述であるため、憲法や法が補強証拠を要求する「自白」には該当しない。したがって、公判廷での自白が存在する以上、それ以外の証拠の有無を問わず、自白のみで有罪を認定しても憲法違反等の違法は生じない。

公判廷における自白は補強証拠を必要とする自白には含まれないため、上告は理由がなく棄却される。

自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）の適用範囲に関する判例であり、実務上、公判廷外の自白と公判廷での自白を区別する根拠となる。ただし、現行実務では公判廷の自白であっても補強証拠を要するとする反対説が有力であり、判例の射程には注意を要する。