物価統制令違反、食糧管理法違反等

1. 自白の補強法則について、判例（昭和23年7月29日大法廷判決等）の示す通り、公判廷における自白は憲法38条3項の適用外である。本件において被告人が公判廷でなした自白は、断罪の唯一の証拠であっても、補強証拠なしに有罪の基礎とすることができるため、違憲の主張は当たらない。 2. 公訴提起の方式について、旧刑訴法291条1項が犯罪事実の表示を求めたのは訴訟範囲の明確化のためである。本件の公判請求書では司法警察官意見書の記載を引用しているが、これによって被告事件の範囲は明確に陳述されているといえる。したがって、公訴提起の手続きに違法はない。

1. 公判廷における被告人の自白は補強証拠を必要とせず、それのみで有罪認定が可能である。 2. 他文書引用による公訴事実の表示は適法であり、本件の上告を棄却する。

現在は刑訴法319条2項により、公判廷での自白であっても補強証拠が必要とされているため、本判決の自白に関する規範は現在の実務には直接適用されない。しかし、公訴事実の特定（刑訴法256条3項）における「訴訟物体の範囲の明確化」という趣旨や、他文書引用による特定の可否に関する判断枠組みとしては、形式的適法性を検討する際の参考となる。