物価統制令違反、食糧管理法違反

物価統制令等における「営利の目的」や「業務」といった身分的・目的的な要素が欠落している共犯者について、当該要素を有する他の共犯者との共同正犯が成立し、有罪とすることができるか。

共犯者の一人が営利を目的とせず、または自己の業務に関しない場合であっても、他の共犯者が営利の目的を有し、またはその業務に関するものであるときは、共同正犯の理により、全ての共犯者が価格等統制令（現在の物価統制令等に相当する法理）違反の罪責を負う。

被告人は、精米を統制額を超える代金で販売する目的で所持し、実際に販売したとして、食糧管理法違反および物価統制令違反の罪で起訴された。弁護人は、被告人自身に営利目的が認められない等の主張を行い、憲法違反や判例違反を理由に上告した。なお、上告審の審理中に、公訴事実の一部について大赦令による大赦が実施された。

最高裁は、大審院判例を引用しつつ、共犯者の一部に営利目的や業務性が認められれば、他の共犯者にも同様の罪責が及ぶことを確認した。本件では、被告人に営利目的がないとの主張がなされたが、共犯者の法理に照らせば、他の共犯者に目的がある以上、被告人の主観の有無に関わらず物価統制令違反が成立すると解した。ただし、一部の事実については、昭和27年政令第117号大赦令の適用対象となったため、当該部分については免訴すべきとした。

被告人に営利目的や業務性が直接認められない場合であっても、それらを有する者と共謀して実行した以上、共同正犯として処断される。ただし、大赦があった事実については免訴を言い渡す。