物価統制令違反、食糧管理法違反

1. 同種の犯罪者が起訴されていない中で、特定の被告人のみを起訴・処罰することが憲法14条の平等原則に反するか。 2. 食糧管理法による統制が憲法25条の生存権を侵害し、違憲といえるか。

犯人の処罰は、特別予防及び一般予防の要請に基づき、各犯罪・各犯人ごとに妥当な措置を講ずるものであって、憲法14条が禁じる人種・信条等による差別的処遇には当たらない。また、生存権保障を目的とした立法において、その規定が目的達成に不十分であるとしても、それは立法の不備の問題にすぎず、直ちに違憲とはならない。

被告人が食糧管理法違反で起訴された際、同種の犯罪者が多数存在し、かつその中には被告人と社会的身分や社会的関係を異にする者が含まれているにもかかわらず、それらが起訴・処罰されていない状況があった。被告人は、このような選別的な起訴が憲法14条の法の下の平等に反し、また同法による規制自体が憲法25条の生存権を侵害すると主張して上告した。

1. 刑事罰の適用は個別の犯情や予防的観点から決せられるべきものであり、他者が起訴されていないという一事をもって、適法な手続による有罪判決が差別的であるとはいえない。被告人と他者の身分等の差異も、それだけでは憲法14条違反を基礎付ける理由にはならない。 2. 食糧管理法は国民の生活条件の安定と生命・生活の保障を目的とするもので、憲法25条の趣旨に適合する。仮に内容が不十分であっても、それは立法政策上の是非の問題にとどまる。

被告人の起訴および食糧管理法の規定はいずれも憲法に違反しない。本件上告は棄却される。