物価統制令違反、食糧管理法違反

食糧管理法による食糧の配給・価格統制等の規制措置が、憲法25条が保障する生存権を侵害し、違憲といえるか。

憲法25条は国に対して国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障すべき政治的・道義的義務を課したものであり、具体的な立法措置については国の裁量に委ねられる。公共の福祉に基づく合理的な目的のための制限であれば、個人の経済活動を制約しても同条に違反しない。

被告人が、当時の食糧管理法による制限に反して食糧の取引等を行ったとして起訴された事案。被告人側は、同法による食糧統制が国民の生存権を侵害し、憲法25条に違反するものであると主張して上告した。

食糧管理法は、戦後の食糧不足期において、限られた資源を国民に公平かつ効率的に分配し、国民生活の安定を図ることを目的としている。このような目的は「公共の福祉」に合致するものであり、そのための具体的手段として同法が採用した統制措置は、生存権を侵害するものではなく、むしろ国民全体の生存を確保するための合理的な制限と評価できる。

食糧管理法は憲法25条に違反しない。したがって、同法違反を問う刑事罰も合憲である。

生存権（憲法25条）のプログラム規定説的性格を示した初期の判例である。生存権の侵害を理由とする法律の違憲性を争う際の、国の裁量権や公共の福祉による制限の限界を示す文脈で活用できる。