食糧管理法違反

食糧管理法による食糧の配給・価格統制等の規制措置が、憲法25条が保障する生存権を侵害し、違憲といえるか。

憲法25条は、国家に対し、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、国政を運営すべき指針を示すものである。これに基づく法律による具体的な規制が、公共の福祉の観点から必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、同条に違反するものではない。

被告人が食糧管理法の規定に違反して食糧の取引等を行ったとして起訴された事案において、被告人側は同法による食糧統制が憲法25条に違反し、生存権を侵害するものであると主張して上告した。

最高裁判所大法廷の判例（昭和23年9月29日判決）に基づき、食糧管理法の諸規定は国民全体に食糧を公平かつ安定的に供給することを目的としており、生存権を侵害するものではなく、むしろ公共の福祉を実現するための合理的な制限であると解される。本件においても、同判例の見解を維持すべきであり、被告人の主張は採用できない。

食糧管理法は憲法25条に違反しない。したがって、同法違反の罪を認めた原判決は正当であり、上告を棄却する。

生存権（憲法25条）のプログラム規定説的性格を前提としつつ、立法府の広範な裁量を認める判例として位置づけられる。答案上は、経済的自由の規制に関する「公共の福祉」による制約を論じる際や、生存権の具体的権利性の否定、立法裁量の広さを補強する文脈で引用すべき射程を持つ。