食糧管理法違反

食糧管理法及びその附属法令による食糧の配給・流通統制が、憲法25条（生存権）の保障する国民の権利を侵害し、違憲といえるか。

憲法25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているが、その具体的な実現方法は立法府の広範な裁量に委ねられている。したがって、特定の立法が直ちに同条に違反すると解されることはなく、著しく不合理であることが明白な場合に限って違憲の判断がなされる。

被告人らが食糧管理法及びその附属法令に違反する行為（米穀の闇取引等）を行ったとして起訴された事件。被告人側は、当時の食糧統制が国民の生存を脅かすものであり、憲法25条（生存権）に違反し無効であると主張して上告した。

最高裁は、先行する昭和23年9月29日大法廷判決を引用し、食糧管理法等の規定が憲法25条に違反しないことを確認した。生存権の具体的保障内容は国の政策的・立法的判断に属する事項であり、当時の食糧事情を背景とした統制措置は、直ちに生存権を侵害する不合理なものとは評価されない。したがって、当該法令を前提とした処罰は適法である。

食糧管理法及びその附属法令は憲法25条に違反せず、本件各上告を棄却する。

生存権（25条）の法的性格に関し、いわゆるプログラム規定説的な立場（または立法裁量を広く認める立場）を示す判例として、朝日訴訟や堀木訴訟に先立つ初期の重要判例である。答案上は、生存権の具体的権利性や、社会保障・経済統制に関する立法府の広い裁量を論じる際の根拠として用いる。